道路は、国民生活に密接に関連するとともに、経済活動を支える基盤として不可欠な施設です。しかしながら、日本の道路整備は著しく立ち遅れており、 限られた一般財源による公共事業費のみでは、増大する道路交通需要に対処することが困難な状況です。そこで、道路整備を進めるにあたり、財源不足を 補う方法として借入金を用い、完成した道路の利用者から通行料金を徴収して、その返済にあてる有料道路制度が活用されています。